在留資格とは
2025年10月30日 08:32
在留資格とは、外国人が日本に滞在し、何らかの活動を行うために必要となる公的な資格のことです。外国人材の雇用を考える際、企業が必ず理解しておくべき最も重要な制度の一つです。
日本に入国するすべての外国人（一部の特例を除き）は、入国管理局から許可された活動内容に応じた在留資格を持たなければなりません。これは、日本が外国人の活動や生活を法的に管理し、社会の秩序を保つために設けられています。
在留資格は、大きく分けて29種類あり、それぞれで日本国内で行うことができる活動内容や在留期間が厳しく定められています。例えば、大学教授が研究活動を行うための「教授」、企業で技術開発を行うための「技術・人文知識・国際業務」、そして私ども協同組合が支援する「技能実習」や「特定技能」などがあります。
在留資格を理解する上で大切なポイントは以下の2点です。
活動の制限: 在留資格ごとに認められている活動しか行うことができません。例えば、「留学」の資格を持つ学生が、許可されているアルバイト以外の仕事で報酬を得ることは不法就労となり、厳しく罰せられます。
期間の制限: 在留資格には「3年」「1年」「6ヶ月」といった在留期間が定められています。この期間を超えて日本に滞在し活動を続けるには、期間が満了する前に在留期間更新許可申請を行う必要があります。
外国人材を雇用する企業様にとっては、雇用したい人材の持つ在留資格が、従事させる業務内容と合致しているかを確認することが義務となります。特に、人手不足の解消に貢献する「特定技能」は、技能水準と日本語能力が求められるものの、即戦力として期待できる在留資格です。また、日本の技術・技能を海外に移転させる国際貢献を目的とする「技能実習」は、例えば私どもが強みとする「工業包装」などの職種で活用されており、計画的な人材育成が可能です。
企業様が安心して外国人材を受け入れ、長期的に活躍してもらうためには、これらの在留資格の制度を正しく理解し、適切な管理を行うことが不可欠です。
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