外国人材用語辞典

特定技能とは

特定技能とは、2019年4月に施行された「出入国管理及び難民認定法」の改正により創設された在留資格です。日本の産業分野で人手不足が深刻化している状況に対応するため、一定の専門性や技能を持つ外国人材を受け入れることを目的としています。特定技能には1号と2号の2種類があり、それぞれ在留期間や対象分野、要求される技能水準が異なります。

特定技能1号

特定技能1号は、特定の産業分野において即戦力となる外国人材を対象としています。

在留期間は通算で最長5年間で、家族の帯同は基本的に認められていません。現在の対象分野は、介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の12分野です。

特定技能1号の在留資格を取得するためには、各分野において日本語能力試験N4程度の日本語能力と、即戦力として業務を遂行できる程度の技能水準が求められます。これは、各分野の技能試験に合格することで証明されます。例えば、物流ロジック協同組合が特に強みとする工業包装分野では、関連する技能試験の合格が必要となります。

特定技能2号

特定技能2号は、特定技能1号よりもさらに熟練した技能を持つ外国人材を対象としています。

在留期間に上限はなく、要件を満たせば更新を繰り返すことが可能です。また、家族の帯同も認められており、永住の道も開ける可能性があります。

特定技能2号の対象分野は、建設、造船・舶用工業の2分野でしたが、2024年現在、特定技能1号の対象となる12分野のうち、介護分野を除く11分野に拡大されています。これにより、より多くの分野で熟練した外国人材の長期的な活躍が期待されています。

特定技能2号を取得するためには、各分野において日本語能力試験N3程度の日本語能力と、熟練した技能水準を証明する試験に合格する必要があります。

特定技能制度の拡充と今後の展望

特定技能制度は、日本の人手不足解消のため、対象分野の拡充が常に検討されています。今後、さらなる産業分野での外国人材の受け入れ拡大が見込まれており、特に物流分野（例：倉庫内作業、運送関連業務など）や、林業、プラスチックなどの再生資源事業など、現行制度ではカバーしきれていない分野が特定技能の対象に追加される可能性があります。

これにより、物流ロジック協同組合が得意とする物流業界においても、より幅広い職種で外国人材の活用が期待できるようになるでしょう。

特定技能外国人材の受け入れ

特定技能外国人材を受け入れる企業（特定技能所属機関）は、外国人材が安心して日本で生活し、働くことができるよう、様々な支援を行うことが義務付けられています。これには、生活支援、日本語学習支援、相談対応などが含まれます。

物流ロジック協同組合は登録支援機関として、これらの支援について企業側の視点に立ち、外国人材を実際に管理していたスタッフがリアルなノウハウを提供し、企業への定着を強力にサポートしています。

まとめ

特定技能は、日本の深刻な人手不足を解消し、外国人材が日本で活躍するための重要な在留資格です。

今後、対象職種のさらなる拡充が見込まれており、物流ロジック協同組合が注力する工業包装をはじめとする物流関連企業にとっても、特定技能外国人材は貴重な戦力となります。

外国人材の受け入れを検討されている企業様は、ぜひ物流ロジック協同組合にご相談ください。

ホームページはこちら：https://blcoop.com/