【2026年最新】特定技能に「物流倉庫」分野が新設！対象業務や今後のスケジュールをわかりやすく解説

2026年10月21日 09:52

物流業界における深刻な人手不足を背景に、2026年1月の閣議決定により、在留資格「特定技能」および新制度「育成就労」の対象分野に「物流倉庫分野」が追加されることが決定しました。

これにより、物流倉庫での現場作業を担う外国人材の直接雇用が可能になります。本記事では、国土交通省の公開情報に基づき、制度の概要や受け入れ企業の要件、今後のスケジュールについて簡潔に解説します。

1. 特定技能「物流倉庫」分野の概要

EC市場の拡大に伴う保管需要の増加により、物流倉庫業務を担う人材の確保が急務となっています。政府は、2028年度末までに最大1万8,300人の特定技能外国人を受け入れる見込みを示しています。

対象となる主な業務
- メイン業務： 入出庫貨物の受け渡し・検品、貨物の移動、保管庫への格納、流通加工（梱包・仕分けなど）
- 付随業務： 事務所への連絡・報告、作業場所の整理整頓・清掃など（※付随業務のみに専念させることは不可）

注意点： トラック運送に伴う単なる「荷役（積み下ろし）」は対象外です。運送代金とは別に「倉庫作業料」などを明確に受領している必要があります。

特定技能「物流倉庫」で人材を受け入れるには、企業側が以下の厳格な要件を満たす必要があります。

対象となる事業者区分
- 自ら倉庫作業を行う「倉庫業者（登録事業者）」
- 登録倉庫業者から委託を受けて倉庫作業を行う「下請け事業者」
- 一般・特定貨物自動車運送事業者（有償で倉庫作業を実施している場合など）
直接雇用のみ（派遣はNG）
- 特定技能外国人の労働者派遣は認められておらず、自社での直接雇用が必須です。
WMS（倉庫管理システム）などの導入・利活用
- 生産性向上のため、入庫・在庫・出庫管理機能を持つWMSを利用していること。
- ハンディターミナルや搬送ロボット（AGV）など、WMSと連携する機器を継続利用し、協議会加入から1年以内に報告する義務があります。
国土交通省の「分野別協議会」への加入
- 外国人を受け入れる前に、国交省が設置する協議会への加入が必須となります。

特定技能「物流倉庫」の受け入れ開始に向けた現在の見通しは以下の通りです。

2026年1月　運用方針の閣議決定

　特定技能と育成就労の対象分野に「物流倉庫分野」が追加されることが決定しました。

2026年度内　技能評価試験の開始

　「特定技能1号技能評価試験」の第1回実施が予定されています（※実施時期は国交省にて調整中）。

2027年4月頃　受入れ・就労開始

　新制度「育成就労」の施行にあわせ、最短での受入れが開始される見込みです。

現時点で物流倉庫分野には「特定技能2号」が設けられておらず、最長5年間の「特定技能1号」または新制度の「育成就労」での受け入れとなります。2027年春頃の受け入れ開始に乗り遅れないためには、今のうちから以下の準備を進めておくことが重要です。

人手不足解消の強力な一手となる特定技能「物流倉庫」。最新動向をこまめにチェックし、受け入れに向けた社内環境の整備を進めていきましょう。